ゴールデンウィーク真っ只中です。今朝の地元紙はそれにまつわる記事が多く載っていました。観光地もいくぶん客足が回復しているようで、良かったです。地域面には大納川のこいのぼりの写真もありました。昨日は大森・大雄地域を地元議員のご迷惑にならない程度に「清新」配付していたので、私も一瞬ですが堪能しました。
さて、その地元紙総合面には「行政計画 作成義務抑制へ」の記事が。国が自治体に対して義務付ける行政計画が増加傾向にあることを問題視し、６月の骨太方針に抑制方針を明記する方向で調整している、とのこと。自治体の負担軽減が主な狙いで、全国知事会も要望しているそうです。
たしかに、横手市の例をみても「●●●計画」の類いが多いです。タブレット端末を駆使して市の資料を探すと出るわ出るわ・・・「地方版総合戦略」とか、「定住自立圏構想」とか、「人口ビジョン」とか同じようなものがダブっているような行政計画。各計画をつくる際は各常任委員会の協議会に素案が示されるのですが、「国からの要請で」、「これをつくれば起債が有利になりまして」といった説明があります。
ということで、この方針は歓迎すべきことかと思います。もちろん、国からの求めに応じて作成しなければならないものもありますが、各自治体がそれぞれの実情に合わせて必要だと思う行政計画をつくる。それが地方主権へのステップとなることを期待します。
