地方自治体は国の下請けなのか!

 昨夜は横手南中16期梵天奉納有志会の旗奉納部会を同級生の親戚が経営する店で開催。おいしい料理を頂きながら打ち合わせ。5月17日(金)の旭岡山神社例祭に向けて準備を始める。

 さて、昨日は議会全員協議会があった。案件は「地方公務員の給与削減について」。昨年2月に東日本大震災への対処や厳しい国家財政に対応するべく国家公務員の給与が平均7.8%引き下げられた。そして今年の1月、政府は全国の地方自治体に地方公務員の給与も削減するよう要請している。

 地方公務員の給与は地方自治体が自主的に決定すべきものである。しかも、「要請」といいながらマスコミ報道の通り地方交付税を人質にとるいわば強制的なやり方をしている。もし、横手市が市職員の給与を削減しなければ確実に地方交付税が減らされ、予定していた事業ができなくなるという状態に陥る。これは中央集権体制の悪しき点であり、政府が地方を下請けとしかみていない証拠でもある。

 質疑応答では様々な意見があったが、今回の政府のやり方に対する怒りは会派を超えて共通していた。そして当局側も地方自治の根幹を揺るがすという点で極めて問題という認識を持っていた。しかし、「言う事をきかなければお金はやらない」と言われたならばもはやそれに従うしかないという状況である。

 合併以来、横手市は行財政改革を進め人件費の抑制に取り組んできた。全国の多くの自治体も同様だろう。そんな地方の努力を無視するかのような政府の対応に悔しさが込み上げると同時に「地方主権」の推進を一層図っていかなければならないと強く感じた。

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