ここ数日、閣僚や与党幹部が消費税の増税について具体的に言及している。私は社会保障制度の充実のため、財源がどうしても足りないと言うのなら増税することに反対ではない。
しかし、その前にやることがあるのではないか。国会議員が財源確保のために身を切る「議員定数の削減」である。それをやらずして、国民の理解を得ることはできないと思う。
ただ、むやみに削減するわけではない。地方に権限と財源と人（官僚）を移譲する「地方分権」がセットである。国は外交や安全保障など本当に「国家」のための仕事をする。議員もそう。それ以外の生活に身近な政策については基礎自治体と地方議会に任せる。そうすれば国会議員は今よりも少なくてもよいのではないか。
地方への利益誘導政治に対する批判が起きてからしばらくたつが、地方分権が進まぬ限り、そのやり方からは卒業できない。民主党政策の看板のひとつは地方分権を言い換えた「地域主権」であった。増税するのなら、地方分権＝議員削減をしてからではないですか？野田さん！
