改めて説明するには及ばないと思いますが、「経済」という言葉は中国の古典の「世を經め、民を濟う」が語源となっています。いわゆる、「経世済民」です。未曾有の緊急事態においては、この考え方を基本に思い切った財政出動を講じなければなりません。
県内各自治体で新型コロナウィルスの独自経済対策が続々とまとまっています。横手市より手厚いと感じるのは飲食以外の業種に対する支援と子育て・教育支援です。
これは一昨日の地元紙県北面。能代市の記事ですが、これを一例として挙げます。
能代市は一定程度の売り上げ減少という条件がつきますが、業種に関係なく一律２０万円の事業継続支援金を給付します。この「業種に関係ない」支援はお隣の大仙市や湯沢市も実施する予定です。
また、国の児童手当かさ上げにさらに１万円上乗せし、児童扶養手当を受け取るひとり親世帯にさらに１万円支給します。さらに、収入が大幅に減少した世帯には給食費などの就学援助を行い、市奨学金は定員を倍にして追加募集します。給食費に関してはすでに井川町が無料化としていますし、北秋田市は緊急子育てサポート給付金や市外で暮らす学生を対象に学生生活支援臨時給付金を創設する方向です。
こういった様々な取り組みは横手市においても迅速に行わなければならないものだと思います。特に、「業種に関係ない」支援は先日の行政課題説明会で私も要望しましたし、多くの議員がその必要性を感じていると思いますので、緊急経済対策にぜひ追加してほしい施策です。
大阪府の吉村洋文知事は先日の記者会見で「経済で人は死なせない」と発言しました。財政出動、今やらないでいつやるのか！それと同時に「財源を生み出す」という考えも持ちながらこの難局に挑むべきです。
