連続して東京五輪の話題ですが・・・
観戦時のガイドラインが公表され、組織委員会が検討していた会場での酒類の販売・提供の実施は見送られました。世間の猛反発を受けてのものだと思いますが、賢明な判断です。世論とかけ離れた運営方法は避けて、国全体が快く五輪を応援できるような環境にすることが大切です。
昨日、東京都の小池百合子知事が過労で入院しました。都議選直前とあって、様々な憶測が流れていますが新型コロナ対策で本当に激務をこなされてきたと思います。静養され、一日も早い回復をお祈りしています。
さて、今朝の地元紙県南面にお隣の湯沢市議会６月定例会の記事が載っていました。予算決算委員会で議員提案の修正案（キャッシュレス・消費喚起事業を削除）を全会一致で可決したものです。全会一致ということなので、明日の本会議でも可決されることが確実です。
これは、湯沢市内各店舗で「ペイペイ」でキャッシュレス決済をした消費者に利用額の３０％を還元するものなのですが、この事業を審査した産業建設委員会の高橋健委員長の「利用者がスマホを持っている人に限定され、しかもペイペイ１社限定。不公平感があり、経済効果にも疑問」との分科会報告にはうなずけるものがあります。
寿松木孝議員もブログに書いていますが、横手市議会でも昨年度にこの事業とほぼ同じ内容の予算を審査し、認めています。横手市も当初は１社限定でしたが、途中で４社に変更された経緯があります。けれども、あまり利用されずに多額の不用額を出してしまう結果となりました。
実は６月定例会前に、時々情報交換をしている湯沢市議からこの事業についての問い合わせがあったので、横手市議会での審査経緯や利用結果についてお話ししていました。湯沢市議会では、そうしたことを踏まえて審査した上での今回の結論だったと思います。
昨年度の私たち横手市議会が出した結論は、これからの時代においてキャッシュレス決済を根付かせるということ、そして新型コロナ対策という緊急性を重んじた上でのことでした。しかし、ワクチン接種が進み、希望が見えてきそうな今後においては今以上にきちんと費用対効果を見通した議論、判断が求められる。改めてそんなことを思った湯沢市議会の判断でした。
