厚生常任委員会・分科会が終わりました。二日目の今日は今年度の一般会計補正予算案、損害賠償の額を定める議案、手数料条例の一部を改正する条例を審査。そのうち、手数料条例の改正案に私は討論の上、反対しました。
これは、国の新型コロナ交付金を財源として、コンビニでマイナンバーカードを利用して各証明書を受ける時にかかる手数料を減額するというものです。市民サービス向上の観点からはありがたいようにみえます。市民福祉部長によれば、マイナンバーカードの普及促進を目指すための取組で、減額措置は「キャンペーン的なもの」だそうです。
しかし、この“キャンペーン的なもの”には期限がなく、またそれによってどんな効果が期待されるのか？目標は何か？といったキャンペーンを行う場合に当然設定されるべきものがありません。それはキャンペーン（的）とはいえません。
また、交付金の活用が切れる再来年に向けての手数料設定の方向性はまだ検討中であり、固まっていないとのこと。そして、その検討の中には窓口交付での手数料を上げるという選択肢もあるようです。窓口交付は人件費がかかるとの理由でそのような値上げを行うならば、それは窓口を訪れる市民をないがしろにする考えだと私は思います。
先週の私の一般質問を視聴していただければわかるように、財源確保は市政運営にとってとても大事です。しかし、このような手法をとるべきではありません。７月の会派研修で別府市の「デジタルファースト推進計画」を勉強しましたが、そこには業務の効率化によって得た職員の力を窓口を訪れる市民のために使う、という明確な考え方がありました。今日の市当局の説明からはそこが見えてきませんでした。
私は１期目に一般質問で証明書のコンビニ交付（←当時は住基カードでした）を提案しましたし、その利用促進については関心を持ち続けて機会をとらえて発言もしてきました。でも、今回の条例改正には納得がいきません。再来年以降の方向性をきちんと示したうえで再提案すべきという理由で反対しました。採決は残念ながら賛成５：反対２で「可決すべきもの」となりました。
現場の市職員の方々は国からのプレッシャーも感じながら、マイナンバーカードの普及に努力されています。そうした地道な取組と創意工夫が一番の近道だと思うのですが。
