地元紙が思い切った（←私の感想です）社説を掲載しました。本市の大型公共施設整備についてです。
「合併特例債は７割近くを国が地方交付税として手当する有利な財源だが、借金であることに変わりはない」、「将来の人口減少も考慮した需要予測などに基づき、必要な施設の姿を再検討すべきではないか」、「後々、財政負担が大きくなって市民生活にしわ寄せが及ばないようにしなければならない」、「維持管理面で効率的な施設を造るという観点も忘れずに、議論を尽くしてもらいたい」。おっしゃる通りです。
まもなく、３月定例会が始まります。もはや、本番の議論を前に納得してしまっている議員もいるようですが、上記のような懸念を念頭に向き合っていかなければなりません。
それにしても、最近感じるのはこの大型公共施設整備そのものを多くの市民の皆さんが“知らない”ということ。これは、市当局ならびに市議会や私自身の発信不足もあると反省しているところです。でも、情報発信ってなかなか難しいんですよね。
