先日、市議会の林活議連研修会で「フォレスター制度」なるものを知った。これは林業の分野で、長期的視点に立って森林づくりを計画・指導できる人材のこと。
将来的に林業の活性化を目指す段階で、この「人材育成」は不可欠であり、講師の方も注目しているという意味でとりあげたのだが、どんな資格を持たせるのか？予算措置は国なのか自治体なのか？など未だ不明確な事が多いとの事だった。
という事で、今日は京野公子衆議院議員の秘書氏からフォレスター制度についての資料を頂きつつ簡単なレクチャーを受けた。
民主党は政権交代後に林業の強化に乗り出しており、フォレスター制度をはじめとした人材育成も「森林・林業再生プラン」の中で重要項目として検討委員会を設置し、議論されたという。
フォレスター制度の本家はドイツで職種は公務員。オーストリアは農業会議所に所属する民間人。そして、アメリカは資格制度と一口にフォレスターといっても国によって職業が違っている。で、日本はというと、どうやらアメリカのように公的資格を取得してもらって認定していくという方向性らしい。
資格認定は平成２５年からの予定で、それまでは「准フォレスター制度」を受けた者が市町村森林整備計画への支援業務を行っていくとのこと。秘書氏によれば、２，０００人～３，０００人をフォレスターとして育成したいとの目標らしいが、秘書氏の計算では全国の基礎自治体に１人～２人という割り振りになる。ちょっと少ないなあ。
それでも研修会で受けた印象よりは、国の検討は着々と進行しているという事がわかった。林業は秋田県にとっても重要な分野。これからもその動向を注視していきたいと思う。
※秋田市で市職員を名乗った「還付金詐欺」が発生していますが、横手市でも社会福祉事務所などの名前を騙って還付金についての不審電話があるようです。還付金についての連絡を電話で行うということはありませんので、ご注意ください。
