県南４市議会が一堂に会して勉強する「県南地域市議会議員研修会」が昨日、湯沢市で行われました。講師は行政経営アドバイザーで社団法人日本経営協会の専任コンサルタントである川嶋幸夫氏。４月から湯沢市公共施設アドバイザーを務めている方です。ということで、演題は「公共施設の最適化に向けて～議会としての関わり～」。
今、全国の地方自治体は公共施設マネジメントに四苦八苦しているのが現状。そうした中で湯沢市が春にアドバイザーを招聘したことは、本気でというか、真摯にこの問題に取り組んでいくんだなという意気込みを感じていたところでした。議員に向けての講演なので「議会としての関わり」というサブテーマを付けられたのだが、それと同じくらいに川嶋氏が強調されていたのはやはり、「住民の関わり」でした。
行政は住民に対しては「説明会」を開催してなんとか理解を得ようとするのが従来の手法なのですが、これがもはや時代遅れの発想であることは勉強している職員や議員にとっては周知の事実です。氏はアンケート調査やパブリックコメントは“住民参加”としては不十分で、これからはユーザーだけでなく、ユーザーでない方々も交えてワークショップ形式などで住民同士で議論をし、共有と整理をしていくことが重要であると提言されました。
全くその通りで、現に湯沢市は若年層や女性との意見交換会や無作為抽出により選んだ市民の皆さんと市民討議会をこれから行っていく予定です。では、横手市はどうか。ほぼ何もやってないし、その気配すらないと個人的には受け止めています。先日のブログに書いた横手スキー場の廃止だって、前倒しでやるのならきちんと住民参加の手続きを踏んで提案すべきです。
そして、多目的総合施設や文化芸術ホールといったこれから整備したいというものについても財産経営推進計画と整合性をとりながら、住民参加のもと進めていくべきなんです。当局はそうした発想は持っているはずなのに、なぜかやろうとしない。ここが私にはよくわかりません。
もちろん、議会としてもただ当局の動きを指をくわえて待っているだけでなく、積極的に市民の皆さんと議論していくことが求められます。お隣、湯沢市の手法を参考にしながら、公共施設マネジメントを考えていきたいと思います。
