一昨日の午後は委員会協議会を行いました。新型コロナウィルスで大変な状況下ですが、議論すべきことは議論しなければなりません。
まず、総務文教・産業建設の合同協議会。お題は「横手駅東口第二地区市街地再開発事業による公益施設について」。実はこの案件はハードが産業建設、ソフトが総務文教という所管になるので別々に協議会を行っていました。しかし、産業建設の加藤勝義委員長と「いずれ両面からめての議論も必要だろう」という認識で一致し、今回から合同開催ということにしました。
改めてスケジュールが提示されましたが、来年３月から令和７年３月までを解体・建築工事の機関とし、そのためには今年１２月には権利変換計画の認可をいただかなくてはならないということでした。実施設計に入るべく、来月中旬には概要を議会に認めていただきたいということなので、これから議会全体含めて断続的に協議することになります。
合同の後は総務文教単独での協議会。案件は３つありました。協議会なのであまり詳しく書きませんが「＜市報よこて＞の発行回数について」、「日本郵便株式会社との包括的連携に関する協定締結について」、そして「横手市公共施設再配置に関する市民検討委員会について」です。
質問が相次いだのはやっぱり「市民検討委員会について」でした。市民に対する情報提供のあり方、委員選出の公平性、市の方針と検討委員会の結論が違ったらどうするのか？、そもそも新型コロナウィルスで大変なのに、計画どおりできるのか？等、全委員が質問しました。市当局の皆さんには３月定例会で附帯決議をした重みを受け止めて、議会に対してまめに情報提供していただけるようにお願いします。
