今日、横手市は新型コロナウィルス対策として国の一律１０万円給付と児童手当かさ上げ分それぞれの事務費５３００万円の専決処分を行いました。また、横手市議会は高橋市長に要望書を提出しました。
さて、日本経済新聞の２５日付け北関東経済版に茨城県境町の取り組みが紹介されています。国や県に先行して橋本正裕町長が様々な施策を展開しています。
●１１日（土）に町内で初の感染者が確認されると、すぐに飲食店に休業要請し、１０万円の補填を発表。テイクアウト補助を検討中。
●小中学校に加え、児童クラブ、保育園も休業。高校生以下の約４０００人に一人当たり５０００円を給付。
●学校を再開できない場合、動画サイトを活用した遠隔授業を実施。通信環境が整っていない家庭にWi-Fi整備。タブレット端末の配布も検討中。
●以上の財源は花火大会の中止や、自動運転バス実用化の延期で確保。今後の施策に備えてふるさと納税の基金２億円の活用を検討、新規でも１５００万円集めた。
●企業版ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングを活用し、県内の高校生にマスクを配る取り組みを実施。
また、記事の他にも緊急雇用対策として任期付職員を募集し、内定を取り消された方も受験できるような措置をとっています。
橋本町長は４４歳。町職員から町議会議員となり４期務め、平成２６年の町長選で初当選、現在２期目です。町議時代には３５歳で全国最年少の議長に就任しています。類まれなリーダーシップを発揮している首長だと思います。
感染拡大が続く首都圏の自治体だからこそのスピード感ともいえますが、その施策の数々は大変参考になります。
