与党が合意した「１８歳以下への１０万円相当の給付金」。今日、閣議決定する予定ですが、対象や所得制限の基準等について各方面から異論が相次いでいます。
私がストンと胸に落ちたのが広告代理店時代の上司で、今は自分で事業を行っている女性がFacebookに投稿した以下の疑問。
＜一昨年から私たち事業者は、コロナ関連助成金などの支援の度に、２０１９年同月との売上がいくら下がっているかのエビデンスをこれでもかってくらい提出する必要があって苦労しながらも資料作成してきた。
そもそも、この１０万円給付は新型コロナウィルス経済対策だったと思う。だとすれば、世帯年収が下がって大変な家庭により多く給付されるべき。世帯年収が下がったエビデンスが必要なのではないか、っていうか出すべきでしょ。９６０万円以下でも「いやー、一昨年よりお給料上がりました」っていう人も多いと思う。
これってコロナ関係ないやつ？それとも首相変わったからスピード感重視でばらまくぜ的なインパクトを求めているのか？＞
私から見ても、何のための給付金なのかが明確ではありません。コロナ対策なのか、全体の経済対策なのか、はたまた教育や子育て環境を整備するためなのか。内容からみてもアヤフヤ感は否めません。
もちろん、給付される世帯にとってはありがたいものですので実施すべきです。ただ、もう少し議論した上で制度設計した方が、国民の大多数が納得あるいは理解されたと思います。
岸田首相がアピールしている「聞く力」はこんなところで発揮されるべきです。
P.S.立憲民主党の代表選挙が始まりした。混戦必至ですが、「強い野党」をつくるためのリーダー選び。国民が「おっ!?」と注目するような中身の濃い論戦を期待します。
