火曜日の地元紙に共同通信社による各種世論調査の結果が載っていました。その中で気になったものがあります。それは国が検討し、各主要政党も賛同している「児童手当の所得制限撤廃」について、反対（５１．９％）が賛成（４３．８％）を上回ったことです。
細かくみてみると、３０代以下は賛成が６０．９％と多いのですが、４０～５０台は拮抗しているものの、反対がわずかに上回っています。さらに、６０代以上は賛成がたったの３１．８％でした。また、支持政党別でも自民、立民、維新、公明の支持層はすべて反対が多くなっていますし、無党派層も同じような結果でした。
この背景には、自らの経験やバラマキ感への反発があるんだろうと思います。しかし、「社会全体で子育てをする」という考え方が国民の間に定着しなければ、少子化の進行を防ぐことはできません。もちろん、児童手当のみならず様々な政策を適切に実行していくことが求められるわけですが。「オレ（ワタシ）の時はこうだったから、それが当たりまえ」という見解は事ここに至って、捨てていかなければならないかもです。
