地元紙の地方創生に関する連載を興味深く読んでいます。これまでは、いわゆる「増田レポート」で優秀だとされていた大潟村をはじめとする各自治体の現状が推計どおりの人口構成には程遠い状況になっていること、それには当時の分析に地域事情を考慮しない“抜け”があったこと、増田レポートは民間主導といわれていたが、実は「官」も深く関与していたらしいことなどが明らかにされました。
昨日の記事では、増田レポートと連携した出版社社長が危機感をあおるために、あえて「消滅可能性自治体」という表現を採用したことが書かれていました。それよりも印象に残ったのは、東成瀬村長を務めた佐々木哲男氏の「地方では生活ができなくなるという危機感ばかりが増田レポートでは強調されていた。だが、地方には地方の生きざま、生きようがある。その考えがないと政策は間違った方向に行きますよ」という言葉。
刺激的な表現で危機感をあおっても、しょせん国の政策は東京中心。いい方向に行くはずがありません。そこをズバリ指摘されていて、思わず膝を打ちました。
とはいえ、「官」の立場で関わったといわれる山崎史郎氏の著書「人口戦略法案」を遅ればせながら読んでみようと思います。
