１月３０日から２月１日まで行った議会改革推進特別員会の視察研修。
●３０日（水） 行田市役所にて議員政治倫理条例について研修。この条例は平成２２年に制定されたが、背景としては平成１９年に議員の配偶者が代表を務める会社が市発注の下水道公共工事をめぐっての談合事件に関係し、その議員は辞職した事がある。議会ではその事態の重さに危機感を抱き、政治倫理の条例制定に向けた検討委員会をたちあげた。
２年余りにわたる協議の末に制定された議員政治倫理条例は市の許認可や請負契約に係る不正な影響力の行使や、市が出資している法人や補助金交付団体の契約取り計らい、市職員の人事介入等の禁止が規定されている。また、議員が関係する企業に対し、市や市が出資している法人等の請負契約等の辞退を促す努力義務が課せられる。そして、議員がそれに違反する疑いがある時は議員や市民の署名で審査を請求することができ、議会は審査会でその適否を判断するといった内容。
横手市議会でもこれから政治倫理条例の制定を視野に動いていくこととなるが、そういった意味でも行田市の政治倫理条例は参考になるし、質疑の中では整理すべき論点も浮かび上がってきた。ぜひ、研修を活かしてより良い条例をつくっていきたい。
●３１日（木） 東京駅近くにあるビルで地方自治法改正のセミナーに参加。
議員が調査研究のために使うことのできる「政務調査費」が「政務活動費」と名前を変え、そしてちょっぴり使途が拡大されることになった。例えば今まで認められてこなかった地元要望を国会に陳情すべく、東京に出張した経費も政務活動費の中から支出できることも可能となる。とはいっても現在、横手市議会議員に対する政務調査費は年間１２万円。真面目に政治活動をすればするほどこの金額では・・・というのが正直な気持ち。
●１日（金） 国会で与党の県選出国会議員に地元要望を陳情。その中には災害時における後方支援拠点整備の要望も。まずは御法川信英衆議院議員の事務所を訪ね、川本学秘書に佐藤清春議長が要望書を提出。
その後は川本秘書の案内で各議員事務所を訪問し、本人またはスタッフに要望書を渡した。午前から昼過ぎにかけて国会内を駆け巡るハードな時間であった。
