木・金曜日は総務文教常任委員会・分科会が開催された。全部で１４の議案を審議したが、まず非常に判断が難しかったのが初日に審議した国の「要請」による市職員の給与引き下げ条例。
これは以前にも書いたが、地方交付税を人質にとった国の「要請」という名の「強制」である。そもそも地方公務員の給与は地方が自主的に決定するものであり、今回の国の措置は地方主権に逆行するどころか、地方自治の根幹、地方自治体の存在をも否定する横暴なやり方だ。
しかしながら、この「要請」という名の「強制」を地方自治体が拒否すると今後の交付税措置に影響が出る可能性があり、それが市民サービスの低下を招くという恐れがある以上、私は反対することができなかった・・・（結果は賛成４：反対２で可決）。
しかし、賛成者も反対者も今回の「強制」に対しては総じて否定的なことから、総務文教常任委員会では国に「このような措置は二度と行わないよう求めるとともに、今後、地方交付税を国の政策目的達成の手段として用いることに断固反対する」という意見書を提出することにした。
続いて２日目の自治基本条例案。これは上程する前から何度も当局との間で議論されていて、その時に焦点となった「市民の定義」については市民＝地方自治上の住民とみなし、定義づけないという形での上程となった。しかし、審議では以下３点について議員から質問が出た。
まず遠藤忠裕議員が「住民投票について（上位法である）地方自治法に規定してあるものをなぜ、わざわざ載せているのか？」。続いて私が「議会、議員、市長、市職員の項には＜責務＞という言葉がある。市民・議会・市長が対等であるならば＜市民の権利と役割＞という部分に＜責務＞までいかなくとも＜責任＞という言葉を入れるべきでは？」。そして木村清貴議員が「＜自主的かつ自立的に・・・＞という言葉の意味が不明だ」。
以上の意見（質問）について、総務企画部長が市長に諮ったうえで字句の訂正を行う方向性を示し、よって総務文教常任委員会は最終日（２６日）に再度開催されることとなった。議会と当局がお互いに考え方を示し、そして「より良いもの」を作り上げるべく議論していくというあるべき姿が実行された委員会審議だったと思う（←まだ終わってないが）。
