平成２６年６月１６日の秋田県後期高齢者医療広域連合（以下、「広域連合」という。）に派遣していた当市職員の訃報に、私たちは大きな衝撃を受けた。
当市からの職員派遣については、派遣先の業務を円滑に遂行するため十分な知識・経験を備えた職員を派遣しているが、その職員が派遣から僅か２か月余りで自らの命を断ってしまったからである。ご遺族の心痛は察するに余りあるものがある。
遺書にはパワーハラスメントを受けていたことが明記されていたとのことであるが、将来のある大切な命が失われたという事の重大さを考えるとき、遺書に記されていた事実の有無を客観的に調査し、判断することが必要である。
事案発生後、広域連合は、事務局内部での調査のみをもって、「パワーハラスメントはなかった」と結論付け、これ以上の調査は必要なしとしている。しかし、その調査は、いわば身内の調査と言わざるを得ず、事案は人の命にかかわった極めて重い問題と鑑みれば、調査はあくまで客観性と透明性を確保して行うべきである。このままでは、広域連合と構成市町村の信頼関係にも悪影響を及ぼす結果になりかねない。
今後も、国民健康保険事業を含め、様々な事業において広域連携・広域処理が求められている中にあって、広域連合と構成団体の信頼関係を損なうようなことは、絶対にあってはならない。
広域連合自らが第三者委員会による調査を行うことは、ご遺族や構成市町村に対する責務であり、また、その実施こそが、広域連合が透明性のある運営を行う組織であることを示し、今後も構成市町村が安心して職員を派遣できるようにするための唯一の方策であると考える。
ここに、本市議会は議員全員の総意をもって、当市職員の死亡に係る広域連合事務局内におけるパワーハラスメントの有無につき、第三者委員会による調査を実施するよう広域連合当局はもとより関係機関に対して強く要請していくものとする。
以上、決議する。
