「学者の国会」といわれている日本学術会議。先週木曜日に菅首相が推薦された人のうち、６人を会員として任命しなかったことが問題になっています。
そもそも、この日本学術会議なるものがどういった組織なのか、私も「名前は聞いたことがあるが・・・」という状態なのですが「政府から独立して政策の提言を行う」機関なのだそうです。昭和５８年の中曽根内閣の時に、「学会の方から推薦をしていただいた者は拒否しない。そのとおりの形だけの任命をしていく」という国会答弁がされています。
今回はこの答弁を覆すものであり、当然のことながら納得のいく説明が求められます。しかし、今に至っても明確な説明がされていない状況です。政府は「会議の推薦どおりに任命する義務はない、との見解は法解釈を変更したものではない」と主張していますが、全く整合性がとれていません。今日の衆議院内閣委員会での「総合的、俯瞰的な観点から日本学術会議法に基づいて会員の任命を行った」という答弁も不十分すぎます。
確かに、個別の人事については答えられないということは理解できます。ですが、私が当事者であれば「公にしなくてもいいから、こっそり理由を教えてよ！」と思いますね。でないとスッキリしません。
今回の件で、日本学術会議という組織そのものの在り方についての指摘も出ていますが、それはそれで徹底的に議論すべきであって、任命拒否という問題とセットで論じるべきではないと思います。いずれにせよ、このままでは事態は混迷するばかり・・・と感じています。
菅首相は「安倍内閣の継承」を掲げていますが、こういった恣意的、強権的とみられる部分については、継承してほしくありません！
