松戸市は人口４８万人。都心から電車で約４０分という東京のベッドタウンである。ここでは、「コンビニにおける証明書の交付について」を勉強した。
これは住基カードを持っていれば住民票や印鑑証明等の証明書が早朝や夜間、休日にセブンイレブンに設置してある機械で取得できるというもの。戸籍や税関係の証明書も取得できる仕組みの自治体もある。全国で５６自治体、東北では奥州市や大崎市などが導入している。横手は最近、セブンイレブンが加速的に出店している。また、同業他社も来年度から機械の更新に合わせてこの仕組みを検討しているというので、可能性を探ってみた。
導入における課題は主に２つ。ひとつは経費面。コンビニへの委託料や手数料、負担金等何千万円かかる。そしてもうひとつは住基カードの普及である。
松戸市は自動交付機にかかる経費（メンテナンス等）や市役所窓口の時間延長に係る人件費との比較、そして市民サービスの向上という点で総合的にこの仕組みを導入することを決定したそうだ（導入検討時期が早かったため総務省からの補助金も出た）。そして、住基カードの機能や協賛店で割引になる特典を付けた「子育てみらいカード」を発行して普及に努めている。
松戸駅の東口に行政サービスコーナーを設けて土曜日はそこでも交付できるので、実際コンビニでの交付数はそんなに多くはないという。が、意外にこの種の証明書は突然必要になるケースが多い。サービス向上や安心感というものを勘案すると横手市も検討する必要があるのではないか。奥州市や大崎市の導入効果も勉強しながら、さらに考えていきたいと思う。
