先日の地方議会議員セミナー受講の報告。
テーマは「議員報酬と定数・自治体議員と危機管理」。今回は政策ではなく、地方議員としての身分や災害時の対応を考察してみる、といった内容。講師は明治大学名誉教授で地方議会総合研究所の中邨章所長。
まず、「議員報酬と定数」から。
●現在のデータでは自治体の人口と議員定数は比例している。が、地方自治法の改正で今後はそういった相関関係はなくなってくるだろう（要するに、人口がこのくらいいるから定数をいくらにしましょう、という議論はあまり意味をもたなくなる）。
●よく諸外国と比べて、日本の地方議員の数が多く、報酬が高いと言われるが、そもそも役割が違う。アメリカの小規模な自治体の議会は日当制だが、議員は「副業」と捉えられている。週末の夜に議会が開かれるが、ふだんは行政に関わらず、自分の仕事をしている。
●二元代表制であるならば、首長と議長の報酬は同じにすべきだ。日当制の是非だが、なぜ矢祭町（福島県）がもめているのか、参考にしてほしい。
●定数の是正は①ひとつの常任委員会で実りある討議をするには何人が適当か、から弾き出す方法②報酬増と連動させて、現在の報酬×定数の合計を上限にして、それをアップしたい報酬で除すというやり方があるが、現場（地域）なりの考えで検討してほしい。
次に「危機管理と議員の役割」
●大災害時、議員個人としてはいろいろやっていると思うが、“議会”として「何をやるか」というのも大事。役割分担と守備範囲をあらかじめ決めておく。
●アンケートをとると「自分のことは自分でやる」という自助精神の比率が高いが、非常物資の備蓄や家具などの耐震補強はまるでされていない。自助が行動に結びついていない。そこで、議会として住民に対して危機管理教育を行うことが肝要。
●大災害時、住民が都道府県議に求める役割と市町村議に求める役割は違う。都道府県議は行政と連携、市町村議は住民と連携して対応してほしいという傾向がある。
●地方防災会議や災害対策本部へ議長が参加する、議会独自に対策本部を設置する等の対応を検討してほしい。
大まかに記したが、中邨氏いわく「一学者の考えなので、これを参考にしながら現場の皆さんが考えていってほしい」という事であった。そのとおりです。
P.S.孝さん、桜キレイでしたね！もちろん研修だったのでひとりでしたが(笑)
