最近、宅配の再配達問題が各メディアで報じられています。業界最大手・ヤマト運輸の労働組合が春闘に際して取り扱う荷物の量を抑えるように要請しました。ネット通販の拡大で荷物量が増加し、ドライバーの長時間労働が深刻化していますが、その大きな原因のひとつに再配達問題があります。共働き家庭を中心に日中の不在により、一度で配達できない件数も増加、国も対策に乗り出しているようです。
昨日、何気なくテレビをみていたら、ある自治体の再配達問題に対する取り組みが紹介されていました。福井県あわら市の宅配ボックス実証実験です。パナソニックと共同し、ヤマト運輸と日本郵便の協力で市内１０６の共働き世帯をモニターとして宅配ボックスを設置。その結果、４９％だった再配達率が８％に激減したそうです。業者にとっても、そして顧客にとっても助かる話です。
この実験、私なりに調べてみたら、あわら市の進める「働く世帯応援プロジェクト」の一環とのこと。早速、議会事務局を通して詳しい資料を取り寄せることにしました。国も「働き方改革」を模索している最中ですが、各自治体もその地域に合わせた政策をつくっていかなければならないと思います。
今夜は連合横手湯沢地協の「２０１７春闘統一行動地区集会」に出席します。明日は本会議。会派代表質問が行われます。
