昨日は会派代表質問でした。新風の会を含めた３つの会派が登壇しました。そのうち、ウチの会派（木村清貴議員）とさきがけ（塩田勉議員）の質疑を聴いていて感じたことを書きます。
まず、清貴さんの質疑。公共温泉の民間譲渡に関して、三セクの㈱増田町物産流通センターが自力で清算できない状況にあります。それに対して横手市が３千万円（←市民の税金）を補助するという予算が今定例会の議案の中にあります。非常に大きな問題ですが、その三セク、昨年２回にわたってまだ退職していない社員及び社長に退職金を払うというよく理解できないことをしています。
それについて、三セクが行った一連の動きに「法律に抵触するのではないか？」と清貴さんが質問したのに対して、総合政策部長の答弁は「法に触れるかどうか判断できない」と明言を避けました。三セクとはいえ、法に触れるかどうかわからない事をした民間企業に清算のための投資を市民の税金を使って行おうとする市当局の姿勢は問題があると言わざるを得ません。産業建設分科会で詳細かつ納得のいく説明をしていただかないと賛成はできかねる案件だと思います。
次に塩田さんの質疑。合併特例債の期限がまた伸びるかも、という話があります。それを前提にした上で、あと１５０億円使えるみたいだが、どう行使していくのか方針を示していかなければならないと質問されました。
高橋市長の答弁は「まだ決まっていないものを先回りして計画できない」というものでした。思わず「えっ・・・」と隣席の加藤勝義議員と顔を見合わせてお互い首を傾げました。確かにまだ決まっていませんし、延びるかもわかりません。しかし、行政の長として、それを見越してどう動いていくのかを考えていくのは当然のことだと私は思います。それをやらないから、いつも付け焼刃の行き当たりばったりの突っ込みどころ満載の施策展開がされているのです。
安倍政権のいわゆる地方創生の中で「地方版戦略をつくれ」という指示に対して、速攻でつくりあげたのは京丹後市と会津若松市です。そこには、先日のブログで触れた「予測と準備」がその自治体にあったからです。合併特例債にも同じことがいえます。本当に残念な答弁でした。
今日から一般質問です。トップバッターはウチの会派の奥山豊和議員。横手市のグランドデザインについての質問ですが、昨日の答弁を聴く限りにおいて果たして議論がかみ合うのかどうか心配です。そして、今日のラストは寿松木孝議員。私と内容がかぶっている項目がありまして、答弁しだいで明日の私の質疑の展開も変わってくるかと思います。要注目です。
